:・" '☆.。・:*:・" '★.。・:・" '☆.。・:*:・" '★.。・: 　　　。・:*:・" '★.。・:・" '☆.。・:*:・" '★.。・:・" '☆.。 　　　　　　　　　　JACLaP WIRE　No.16　1999年12月7日 　　　・:・" '☆.。・:*:・" '★.。・:・" '☆.。・:*:・" '★.。・ 　　　:・" '★.。・:・" '☆.。・:*:・" '★.。・:・" '☆.。・:*: ┌─────────────────────────────────┐ │本メールは日本臨床検査医会の発行する電子メール新聞です。なるべく等｜ ｜幅フォントでご覧下さい。電子メールアドレスをお持ちでない会員が近く｜ │におられましたら、お手数ですが回覧をお願いします。プリントアウトす｜ │る際には、ワープロソフトに取り込んで各記事のタイトルの直前に「改ペ｜ │ージ」マークを挿入すると、記事ごとに区切りよく印刷できます。なお、｜ │配信申込、アドレスの変更、配信の停止等は wire@jaclap.org までお知 ｜ │らせください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜ └─────────────────────────────────┘ ============================≪　目　次　≫============================ ［お知らせ］◆平成11年度第３回常任幹事・全国幹事会議事要旨 ［お知らせ］◆次期の主要役員人事決まる ［Ｑ＆Ａ］　◆照射血による被曝の有無 ［Ｑ＆Ａ］　◆院内感染防止対策加算に必要な感染情報リポートの要件 ［Ｑ＆Ａ］　◆抗酸菌培養の４週陰性、８週陽性への対処 ［訃報］　　◆井川幸雄先生ご逝去 ［編集後記］◆専門医のための超実践的経済講座 　 * ========================≪ JACLaP WIRE ≫======================== * ［お知らせ］◆平成11年度第３回常任幹事・全国幹事会議事要旨 ------------------------------------------------------------------- 日時：平成11年11月９日（火） 　　・常任幹事会　10:00〜11:00 　　・全国幹事会　11:00〜12:00 場所：国際交流会館・国際会議室 議題： 1.報告 　○会計 　　平成11年度の中間会計報告（10/31現在）がなされた。会員の増加（過去 　　２年間で120余名）があり、会費収入は増加している。また、教育セミナ 　　ー、雑誌広告も増加しているが、振興会費は企業の合併や不況もあり、 　　減少している。 　○各種委員会 　1)情報・出版委員会 　　・会誌、会報は順次発行されており、17巻２号は12月に、会報は49号まで 　　　発行送付している。 　　・「臨床検査ネットＱ＆Ａ」が薬事日報社より発刊された。 　　・衛生検査所協会の「ラボ」に「検査のわかるページ」が掲載されてい 　　　る。 　2)教育・研修委員会 　　・教育セミナー第34回〜37回、第７回GLMが開催され、成功裡に終了し 　　　た。特に、本年始めて関西で教育セミナーが開催され、好評であった。 　3)資格審査委員会 　　・名誉会員、有功会員などの規定を再検討している。また、会長選挙に関 　　　しても継続審議を行っている。 　4)渉外委員会 　　・第17回振興会セミナーが行われ、100名近い参加者があった。 　5)第18回検査医会総会・講演会 　　1.病理医による臨床検査室運営 　　　松阪中央総合病院検査科　石原明徳 　　　司会　帝京大学医学部臨床病理科　水口國雄 　　2.中央検査部ブランチ化の問題点 　　　聖路加国際病院臨床病理科　村井哲夫 　　　司会　獨協医大越谷病院臨床検査部　森三樹雄 2.審議事項 　1)平成12年度予算案 　　会員数の増加に伴う会費の増収や雑誌広告、雑収入の増収、それに伴う雑 　　誌や要覧印刷費、教育セミナーへの補助の増額を基本にした予算案が承認 　　された。 　2)次期会長、監事の件 　　再選挙の結果、河野均也先生が最上位となり、会長に承認された。 　3)臨床検査医会総合研究所・案について 　　西堀幹事より主旨説明がなされたが、名称を含めて具体的活動など詳細に 　　ついての検討を継続することとした。 ［1999年12月4日　庶務・会計幹事　高木　康］ 　 * ========================≪ JACLaP WIRE ≫======================== * ［お知らせ］◆次期の主要役員人事決まる ------------------------------------------------------------------- 　平成12,13年度の主要役員人事が決まりましたのでお知らせいたします。 会　長：　河野均也 副会長：　森三樹雄 　　　　　渡辺清明 常任幹事：森三樹雄（情報・出版） 　　　　　熊坂一成（教育・研修） 　　　　　渡辺清明（資格審査・会則改訂） 　　　　　村井哲夫（渉外） 　　　　　高木　康（庶務・会計） ［1999年12月4日　庶務・会計幹事　高木　康］ 　 * ========================≪ JACLaP WIRE ≫======================== * ［Ｑ＆Ａ］　◆照射血による被曝の有無 ------------------------------------------------------------------- （Q）照射血を輸血したときに患者さんが被曝する心配はないのでしょうか。 （宮崎県　臨床検査技師） （A）　輸血用血液製剤専用の照射装置を購入し、輸血直前に照射する施設も 増加してきました。また、日本赤十字社が血液製剤に放射線を照射してから出 庫出来るようになったので、放射線照射装置を持たない施設でも、輸血後GVHD （移植片対宿主反応）発症の心配なしに輸血を行えるようになりました。この ような状況の中で、医療従事者のみならず、輸血を受ける患者さんにも、ご質 問にあるような疑問をお持ちの方がいらっしゃると思います。 　これにお答えするには、放射能と放射線の違いを理解していただく必要があ ります。分かりやすく例えると、放射能とは電球で、放射線は電球から出てく る光と考えて下さい。電球を消すと電球自体は残りますが、そこから出ていた 光はなくなります。これと同じように、放射線を照射した血液製剤に放射能が 残ることはありませんので、それを輸血しても患者さんが被曝する事はありま せん。専用の血液製剤照射装置では、線源として137Csを利用したγ線あるい はX線が使用されていますので、上記の説明の通り患者さんが被曝する心配は ありません。 　しかし、治療用放射線照射装置を使用した場合は少し事情が異なります。と いうのは、治療用リニアックを利用し、10MV-リニアックX線照射を行うと、血 液製剤自体ではなく、輸血バッグが放射化（放射線を発生すること）する現象 が認められています1）。ただし、これによる残留放射能もきわめてわずか で、測定時のバックグラウンドの1.5から2倍程度なので、人体に対する害はほ とんどないとされています。 　以上のような訳で、放射線照射した血液製剤を使用しても、患者さんの被曝 に関しては特に心配する必要はありません。 【文献】 1）.関根　広　他：血液照射の伴う輸血バックの放射化について、臨床放射線 　41：915-918、1996 回答日：1999年11月28日 回答者：認定臨床検査医　土屋達行（No.244） ［ホームページ／臨床検査ネットＱ＆Ａ 　　　　　　　　　　　　　　　　（免疫学的検査／血清検査／輸血検査）］ 　 * ========================≪ JACLaP WIRE ≫======================== * ［Ｑ＆Ａ］　◆院内感染防止対策加算に必要な感染情報リポートの要件 ------------------------------------------------------------------- （Q）一定期間毎に細菌検査に関する統計資料をまとめ、それを治療に役立て れば、保険点数が加算されると聞きましたが、どのような資料を作ればいいの でしょうか。（愛媛県　臨床検査技師） （A）ご質問の保険点数項目は、平成８年社会保険診療報酬の改定時に施行さ れた院内感染防止対策に関する加算であると思われます。すなわち、厚生大臣 が定める施設基準に適合し、院内感染防止対策が行われた場合は、１日につき ５点加算できるというものです。 　施設基準にはいくつかの要件があり、その（４）として「当該病院にある検 査部において、病院内各病棟の微生物学的検査に係わる状況等を記した「感染 情報リポート」が週１回程度作成されており、当該リポートがＭＲＳＡ院内感 染対策委員会において十分に活用されている体制がとられていることが望まし い。当該レポートは、入院中の患者からの各種細菌の検出状況や薬剤感受性成 績のパターン等が病院の疫学情報として、把握、活用されることを目的として 作成されるものであり、病院内各病棟からの拭き取り等による各種細菌の検出 状況を記すものではない。」と記載されています。 　感染情報リポートの具体的書式は定められていませんが、加算の対象となる ためには「一定期間の細菌検査に関する資料をまとめ、それを治療に役立て る」だけでなく、前述のように「入院中の患者からの各種細菌の検出状況や薬 剤感受性成績のパターン等が病院の疫学情報として、把握、活用されることを 目的として作成する」と同時に、施設基準の他の要件も満たしておく必要があ ります。 回答日：1999年11月29日 回答者：認定臨床検査医　熊坂一成（No.236） ［ホームページ／臨床検査ネットＱ＆Ａ（微生物検査・診療報酬）］ 　 * ========================≪ JACLaP WIRE ≫======================== * ［Ｑ＆Ａ］　◆抗酸菌培養の４週陰性、８週陽性への対処 ------------------------------------------------------------------- （Q）抗酸菌培養で４週目判定が陰性であったにもかかわらず、８週目判定が 陽性、コロニー数７個でした。そのまま結核菌陽性と報告してよいでしょう か。（鹿児島県　臨床検査技師） （A）一般に抗酸菌の中でも、非定型抗酸菌は割と早く増殖しますが、結核菌 は増殖に著しく時間がかかるので、ご質問のような事例は決して稀ではありま せん。このような場合に見落とすことがないように８週間も培養するのです。 また、両者が混合感染しているような場合には、最初に非定型抗酸菌のコロ ニーが増殖してしまい、結核菌のコロニーが見落とされてしまう恐れもありま す。 　現在では遺伝子検査によるコロニーの同定や、検体から直接遺伝子増幅法で 検出する方法が普及していますので、培養検査の技術的限界を補うために、こ れらの方法を併用して確認することが必要です。 　ご質問にある事例はむしろ結核菌であることが強く疑われますので、臨床側 にはそのように報告し、念のために遺伝子検査の実施をオーダーするよう勧め る必要があります。 回答日：1999年12月1日 回答者：認定臨床検査医　西堀眞弘（No.269） ［ホームページ／臨床検査ネットＱ＆Ａ（微生物検査）］ 　 * ========================≪ JACLaP WIRE ≫======================== * ［訃報］　　◆井川幸雄先生ご逝去 ------------------------------------------------------------------- 　井川幸雄慈恵医大名誉教授が１２月５日午前５時１８分、逝去されました （享年７５歳）。お通夜ならびに告別式は，下記の通り執り行われますので謹 んでご連絡申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　　お通夜：１２月７日（火）１８時〜１９時 　　告別式：１２月８日（水）１２時３０分〜１４時 　　喪　主：井川 クキ子 　　式　場：霊泉斎場（禅林寺） 　　住　所：三鷹市下連雀４-１８-２０ 　　電　話：０４２２-４４-８３６５ 　　　　　　ＪＲ中央線「三鷹駅」下車　徒歩１０分 　　生花申込み 　　　１基　１５，７５０円（税込み） 　　　　　　　セレモアつくば　立川本社 　　　　　　　電話　　０４２-５３４-１１１１（大代表） 　　　　　　　ＦＡＸ　０４２-５３４-１２３４ 　　お問い合わせ先 　　　東京慈恵会医科大学 　　　臨床検査医学講座 　　　　　　　　町田勝彦 　　　　電話　　０３-３４３３-１１１１ 　　　　　　　　（内線　２２９０、２２９１） 　　　　ＦＡＸ　０３-５４０１-０４６７ ［1999年12月6日　東京慈恵会医科大学臨床検査医学　町田勝彦］ 　 * ========================≪ JACLaP WIRE ≫======================== * ［編集後記］◆専門医のための超実践的経済講座 ------------------------------------------------------------------- 　再び四半期ＧＤＰが前期比でマイナスになったとの報道にもかかわらず、景 気の悪い話にはもう慣れっこになっているせいか、世間では余り騒がれてはい ません。景気が悪いから、高齢化が進んでいるからと、人員削減、経費節減、 DRG/PPS、独立行政法人化と、我々専門医の世界にも、我慢しなければならな いことばかりが押し寄せています。それでも我々は、経済のプロがやってもこ の程度だから仕方ない、と何となく納得してしまっていますが、本当にそうで しょうか。 　金融や為替のハイテク化も手伝って、経済のことは難しくてとても門外漢に は手が出せない、というイメージが出来上がっていますが、実はそんなことは ありません。いろいろなしがらみや思惑から、分かりにくいようにカモフラー ジュされてはいますが、我ら理科系の思考様式を適用してしまえば、至極単純 な話なのです。即ち、収入を超えて支出はできない、そして稼ぎがなくても借 金はできるが、そのつけは稼ぎのある人にしか返せない、という原則ですべて が説明できるのです。 　例えば、日本政府は今年度景気対策と称して、税収を超える国債を発行して お金をばらまいているのですが、どうして収入が減っているのに、そんなに支 出が増やせるのでしょうか。誰かお金持ちが国債をたくさん買ってくれている のでしょうか。 　ご承知の通り、我が国には財政投融資という時代遅れの制度が残っていま す。我々が貯金、年金あるいは簡易保険の掛け金として払っているお金は、全 て大蔵省の理財局という部署がいったん強制的にプールし、国債や地方債の購 入、特殊法人への出資金などに自由に使っています。今年３月末の残高は ５２０兆円にも登っていますが、国会への報告義務もなければ、会計検査もあ りません。また使途が公正に選ばれ、予定通り利子が付いてお金が返ってくれ ば問題ないのですが、旧国鉄などの例で見られるように、貸出先が破綻した場 合は税金で穴埋めされるので、権力者にとってはまさに打出の小槌のような存 在と言えます。 　余り知られていないことですが、この制度にとって今最大の問題のひとつ は、国全体の借金残高がこの巨額の財産を超えつつあることです。ＧＤＰとの 比較で問題視する論調もありますが、たまたま額が近いだけで、本質を捉えて はいません。企業で言えば債務超過で、このままだといずれ倒産してしまいま す。大きな摩擦を覚悟で首相が公務員の削減を公約したのは、支出の最も大き な部分を占める人件費を減らす以外に、政府がこの財政危機を乗り越える手段 がないからなのです。 　ここへ来て急に現実味を帯びてきた独立行政法人化については、いろいろな ことが言われていますが、最も有効な公務員の削減手段として採用されたとい うのが本当です。国立大学病院の例で言うと、私立に比べて最も余計にお金が かかっているのは、実は事務官の人件費なのですが、今の制度のまま事務官を 敵に回すような改革は不可能です。独立行政法人になれば、移行前公務員で あった職員の身分は保証されたとしても、その職員の退官後は、金ばかりかか る公務員を雇うか、あるいは安い給料で良く働くパートや派遣のスタッフを採 用し、浮いたお金で設備を充実するかは、その法人の裁量に任されることにな ります。 　もうひとつの問題は、石油公団で暴露されたように、貸しているお金の多く が秘かに不良債権化しているということです。円高になる前に大量に買わされ た米国債、天下り役人を養うためだけに存在しているあまたの公庫、公団、特 殊法人、そしてバブルに踊った地方自治体、そして不埒な銀行経営者の尻拭い のための公的資金など、いつ破綻が表面化してもおかしくない火種がごろごろ しています。 　郵便貯金の民営化に強烈に抵抗しているのは、このような構図の中で、いま までさんざん甘い汁を吸ってきた連中です。今の制度が続けば、彼らは何ら責 任を問われることなくぬくぬくと逃げおおせ、これらの焦げ付きも結局我々の 税金で賄うことになります。下手をすると、我々の貯金や掛け金を流用されて しまう恐れすらあります。要するに、今の財政投融資制度は、時の権力者が自 分の手下を手なずけるために好き勝手にばらまいたお金を、我々額に汗して働 く者が、知らないうちに尻拭いさせられるしくみであると言えます。 　似たような話は、我々に深く関係している医療保険制度にもあります。赤字 だ赤字だと叫ぶ声ばかり響いていますが、例えば今全体でいくら保険料が貯 まっていて、どの位の金利で運用されているかについては、全く分かりませ ん。しかし、例えば各保険組合から社会保険診療報酬支払基金に、３か月分前 払いで支払われている診療報酬の金利だけを考えても、膨大な額がうやむやに されていることが分かります。さらに、各保険組合に貯まっているはずのお金 や、支払基金にプールされているお金が、どこかに横流しされ、不良債権化し ていないかどうかについては、現状では全てが闇の中なのです。 　ちょっと目を凝らせば、国民皆保険の美名のもと、混合診療を禁じられ大き さを制限されたなけなしのパイが、天下り連中に食い物にされている姿が透け て見えます。今後最も期待される成長産業の医療分野に、十分にお金が流れな いようにしておいて、日本のバイオ技術が貧弱だと嘆いて見せるのは、欺瞞以 外の何物でもありません。米国がバイオ産業をリードしているのは、研究者の 能力が特段優れているためではなく、膨大な医療費が投資に見合う企業収益を 保証しているからです。 　しかし、米国の繁栄も既にバブル状態に陥っており、金融政策で必死に持ち こたえてはいるものの、崩壊は時間の問題です。安定志向の日本の投資家は、 国内金利の低さやドルの危険性から、米国に気取られないようユーロ債への乗 り換えをそろそろと進め、生き馬の目を抜く欧州の投資家は、そのお金を米国 のマネーゲームにつぎ込み、そして借金漬けなのにどんどんお金が入ってくる 米国は、余ったお金で一番割安の日本株を手当たり次第に買うという構図がで きています。単純化すると、低金利の日本から逃げ出したお金が、米国のバブ ルを支えているのです。したがって日本の景気対策が功を奏した場合、景気回 復とともに金利が上昇し始めた瞬間に、今度は先を争って米国から日本にお金 が逆流し、米国経済破綻への引き金が引かれることになります。今本当に必要 とされているのは、その激震への備えなのです。 　自然科学と異なり、経済は比較実験ができないので、以上のような見方が正 しいのかどうか、今の時点では誰も確かめることができません。またこのよう なことが本当の問題なら、斯界の専門家と称する方々が既に提起している筈で はないか、との疑問を呈する方もおられるでしょう。しかし、これから作られ ていく歴史がその判定をどちらに下そうとも、我々は否応なくその結果起こる 事態から逃れることはできません。そして経済が社会に及ぼす影響力が著しく 大きくなった現在、我々は専門医という立場にあっても、責任ある意思決定を 下すためには、経済という社会現象を人任せにせず、自分なりのイメージを しっかりと持って対処することが不可欠ではないでしょうか。 ［編集担当　西堀眞弘］ ===================================================================== JACLaP WIRE　No.16　1999年12月7日 ■発行：日本臨床検査医会［情報・出版委員会］ ■編集：JACLaP WIRE編集室■編集主幹：西堀眞弘 ●記事・購読・広告等に関するお問い合わせ先： 　〒113-8519　東京都文京区湯島1-5-45 　東京医科歯科大学医学部附属病院検査部気付 　e-mail: wire@jaclap.org 　TEL: 03-5803-5628　FAX: 03-5803-0110 ●日本臨床検査医会ホームページ: http://www.jaclap.org/ ※JACLaP WIRE掲載記事の著作権は法律により保護されています。 ※転載を希望される場合は上記お問い合わせ先にご一報ください。